9856 ケーユー HD

9856
2026/07/28
時価
535億円
PER 予
6.79倍
2010年以降
1.31-18.37倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.2-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
4.78%
ROE 予
8.09%
ROA 予
5.85%
資料
Link
CSV,JSON

ケーユー HD(9856)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国産車販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
12億300万
2013年6月30日 -77.39%
2億7200万
2013年9月30日 +159.19%
7億500万
2013年12月31日 +34.18%
9億4600万
2014年3月31日 +75.37%
16億5900万
2014年6月30日 -96.81%
5300万
2014年9月30日 +756.6%
4億5400万
2014年12月31日 +62.11%
7億3600万
2015年3月31日 +79.76%
13億2300万
2015年6月30日 -75.28%
3億2700万
2015年9月30日 +159.33%
8億4800万
2015年12月31日 +44.93%
12億2900万
2016年3月31日 +51.59%
18億6300万
2016年6月30日 -73.97%
4億8500万
2016年9月30日 +137.11%
11億5000万
2016年12月31日 +42.43%
16億3800万
2017年3月31日 +41.88%
23億2400万
2017年6月30日 -78.18%
5億700万
2017年9月30日 +144.58%
12億4000万
2017年12月31日 +38.23%
17億1400万
2018年3月31日 +46.15%
25億500万
2018年6月30日 -80.8%
4億8100万
2018年9月30日 +140.75%
11億5800万
2018年12月31日 +32.99%
15億4000万
2019年3月31日 +52.27%
23億4500万
2019年6月30日 -73.39%
6億2400万
2019年9月30日 +135.58%
14億7000万
2019年12月31日 +19.8%
17億6100万
2020年3月31日 +47.53%
25億9800万
2020年6月30日 -96.5%
9100万
2020年9月30日 +989.01%
9億9100万
2020年12月31日 +52.57%
15億1200万
2021年3月31日 +53.84%
23億2600万
2021年6月30日 -73.52%
6億1600万
2021年9月30日 +124.68%
13億8400万
2021年12月31日 +46.1%
20億2200万
2022年3月31日 +43.27%
28億9700万
2022年6月30日 -79.29%
6億
2022年9月30日 +163.83%
15億8300万
2022年12月31日 +39.23%
22億400万
2023年3月31日 +25.5%
27億6600万
2023年6月30日 -85.43%
4億300万
2023年9月30日 +191.32%
11億7400万
2023年12月31日 +34.84%
15億8300万
2024年3月31日 +50.16%
23億7700万
2024年9月30日 -34.67%
15億5300万
2025年3月31日 +69.93%
26億3900万
2025年9月30日 -61.08%
10億2700万
2026年3月31日 +110.03%
21億5700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
車両販売、車両修理に係る収益認識
当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品販売及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/24 16:17
#2 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
国産車販売事業491(202)
輸入車ディーラー事業900(167)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の就業人員であります。
2026/06/24 16:17
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を2つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。
2026/06/24 16:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(国産車販売事業)
国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.0%増加の52,179百万円となりました。
2026/06/24 16:17

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