ケーユー HD(9856)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国産車販売事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 12億300万
- 2013年6月30日 -77.39%
- 2億7200万
- 2013年9月30日 +159.19%
- 7億500万
- 2013年12月31日 +34.18%
- 9億4600万
- 2014年3月31日 +75.37%
- 16億5900万
- 2014年6月30日 -96.81%
- 5300万
- 2014年9月30日 +756.6%
- 4億5400万
- 2014年12月31日 +62.11%
- 7億3600万
- 2015年3月31日 +79.76%
- 13億2300万
- 2015年6月30日 -75.28%
- 3億2700万
- 2015年9月30日 +159.33%
- 8億4800万
- 2015年12月31日 +44.93%
- 12億2900万
- 2016年3月31日 +51.59%
- 18億6300万
- 2016年6月30日 -73.97%
- 4億8500万
- 2016年9月30日 +137.11%
- 11億5000万
- 2016年12月31日 +42.43%
- 16億3800万
- 2017年3月31日 +41.88%
- 23億2400万
- 2017年6月30日 -78.18%
- 5億700万
- 2017年9月30日 +144.58%
- 12億4000万
- 2017年12月31日 +38.23%
- 17億1400万
- 2018年3月31日 +46.15%
- 25億500万
- 2018年6月30日 -80.8%
- 4億8100万
- 2018年9月30日 +140.75%
- 11億5800万
- 2018年12月31日 +32.99%
- 15億4000万
- 2019年3月31日 +52.27%
- 23億4500万
- 2019年6月30日 -73.39%
- 6億2400万
- 2019年9月30日 +135.58%
- 14億7000万
- 2019年12月31日 +19.8%
- 17億6100万
- 2020年3月31日 +47.53%
- 25億9800万
- 2020年6月30日 -96.5%
- 9100万
- 2020年9月30日 +989.01%
- 9億9100万
- 2020年12月31日 +52.57%
- 15億1200万
- 2021年3月31日 +53.84%
- 23億2600万
- 2021年6月30日 -73.52%
- 6億1600万
- 2021年9月30日 +124.68%
- 13億8400万
- 2021年12月31日 +46.1%
- 20億2200万
- 2022年3月31日 +43.27%
- 28億9700万
- 2022年6月30日 -79.29%
- 6億
- 2022年9月30日 +163.83%
- 15億8300万
- 2022年12月31日 +39.23%
- 22億400万
- 2023年3月31日 +25.5%
- 27億6600万
- 2023年6月30日 -85.43%
- 4億300万
- 2023年9月30日 +191.32%
- 11億7400万
- 2023年12月31日 +34.84%
- 15億8300万
- 2024年3月31日 +50.16%
- 23億7700万
- 2024年9月30日 -34.67%
- 15億5300万
- 2025年3月31日 +69.93%
- 26億3900万
- 2025年9月30日 -61.08%
- 10億2700万
- 2026年3月31日 +110.03%
- 21億5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 車両販売、車両修理に係る収益認識2026/06/24 16:17
当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品販売及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 16:17
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 国産車販売事業 491 (202) 輸入車ディーラー事業 900 (167)
2.「全社(共通)」は、当社の就業人員であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。2026/06/24 16:17
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を2つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (国産車販売事業)2026/06/24 16:17
国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.0%増加の52,179百万円となりました。