#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
(単位:百万円)
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#2 主要な設備の状況: (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は684百万円であります。
3.従業員数の( )内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～40年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:38
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
総資産は、54,020百万円(前期比7,678百万円増加)となりました。これは主に、商品及び製品が2,707百万円、土地が2,018百万円、建物及び構築物が1,098百万円、現金及び預金が701百万円、売掛金が628百万円増加したことによるものであります。
負債は、16,941百万円(同5,020百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金が3,070百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,302百万円増加したことによるものであります。
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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～40年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:38