臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/02 16:20
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月28日開催の当社第60期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株 金70円
総額 60,537,540円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)」が平成27年9月30日に施行され、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止されましたので、現行定款第2条(目的)の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、小林義和、小林英之、西垣政美、立川直臣、佐々木ベジ、新村鋭男、昆 幸弘、西尾 貢、和田山 栄、大木 淳、遠藤英明および樋口雄三の12氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、原田英徳氏を選任するものであります。
<株主提案(第5号議案から第10号議案まで)>第5号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株当たり、平成30年3月期の連結上の1株当たり当期純利益の金額を配当する。(ただし、小数点以下は切り捨てた金額とする。)
総額は、上記の1株当たりの配当金額に平成30年3月31日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月に開催される当社定時株主総会の開催日の翌日
第6号議案 定款一部変更の件(取締役の員数変更)
取締役の員数を15名以内から8名以内に変更することを提案するものであります。
第7号議案 定款一部変更の件(取締役の選任における累積投票の廃止)
取締役の選任における累積投票の廃止を提案するものであります。
第8号議案 定款一部変更の件(ROEを意識した経営)
定款に「ROEを意識した経営」と題する条文を追加することを提案するものであります。
第9号議案 定款一部変更の件(政策保有株式の売却)
定款に「政策保有株式の売却」と題する条文を追加することを提案するものであります。
第10号議案 定款一部変更の件(取締役会の株式に対する責務)
定款に「取締役会の株式に対する責務」と題する条文を追加することを提案するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
<株主提案(第5号議案から第10号議案まで)>
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により会社提案の各議案については可決されるための要件を満たし、また株主提案の各議案については可決するための要件を満たさないことが、それぞれ確定したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株 金70円
総額 60,537,540円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)」が平成27年9月30日に施行され、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止されましたので、現行定款第2条(目的)の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、小林義和、小林英之、西垣政美、立川直臣、佐々木ベジ、新村鋭男、昆 幸弘、西尾 貢、和田山 栄、大木 淳、遠藤英明および樋口雄三の12氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、原田英徳氏を選任するものであります。
<株主提案(第5号議案から第10号議案まで)>第5号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株当たり、平成30年3月期の連結上の1株当たり当期純利益の金額を配当する。(ただし、小数点以下は切り捨てた金額とする。)
総額は、上記の1株当たりの配当金額に平成30年3月31日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月に開催される当社定時株主総会の開催日の翌日
第6号議案 定款一部変更の件(取締役の員数変更)
取締役の員数を15名以内から8名以内に変更することを提案するものであります。
第7号議案 定款一部変更の件(取締役の選任における累積投票の廃止)
取締役の選任における累積投票の廃止を提案するものであります。
第8号議案 定款一部変更の件(ROEを意識した経営)
定款に「ROEを意識した経営」と題する条文を追加することを提案するものであります。
第9号議案 定款一部変更の件(政策保有株式の売却)
定款に「政策保有株式の売却」と題する条文を追加することを提案するものであります。
第10号議案 定款一部変更の件(取締役会の株式に対する責務)
定款に「取締役会の株式に対する責務」と題する条文を追加することを提案するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 6,475 | 375 | - | (注)1 | 可決 94.53 |
第2号議案 | 6,663 | 301 | - | (注)2 | 可決 95.68 |
第3号議案 | |||||
小林 義和 | 6,657 | 307 | - | (注)3 | 可決 95.59 |
小林 英之 | 6,614 | 350 | - | (注)3 | 可決 94.97 |
西垣 政美 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
立川 直臣 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
佐々木 ベジ | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
新村 鋭男 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
昆 幸弘 | 6,611 | 353 | - | (注)3 | 可決 94.93 |
西尾 貢 | 6,660 | 304 | - | (注)3 | 可決 95.63 |
和田山 栄 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
大木 淳 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
遠藤 英明 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
樋口 雄三 | 6,661 | 303 | - | (注)3 | 可決 95.65 |
第4号議案 | |||||
原田 英徳 | 6,616 | 348 | - | (注)3 | 可決 95.00 |
<株主提案(第5号議案から第10号議案まで)>
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第5号議案 | 373 | 6,477 | - | (注)1 | 否決 5.45 |
第6号議案 | 429 | 6,535 | - | (注)2 | 否決 6.16 |
第7号議案 | 418 | 6,546 | - | (注)2 | 否決 6.00 |
第8号議案 | 437 | 6,527 | - | (注)2 | 否決 6.28 |
第9号議案 | 441 | 6,523 | - | (注)2 | 否決 6.33 |
第10号議案 | 428 | 6,532 | - | (注)2 | 否決 6.15 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により会社提案の各議案については可決されるための要件を満たし、また株主提案の各議案については可決するための要件を満たさないことが、それぞれ確定したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上