加藤産業(9869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 常温流通事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 89億3900万
- 2013年12月31日 -76.5%
- 21億100万
- 2014年6月30日 +175.96%
- 57億9800万
- 2014年9月30日 +32.56%
- 76億8600万
- 2014年12月31日 -73.54%
- 20億3400万
- 2015年6月30日 +172.96%
- 55億5200万
- 2015年9月30日 +31.2%
- 72億8400万
- 2015年12月31日 -73.28%
- 19億4600万
- 2016年6月30日 +152.52%
- 49億1400万
- 2016年9月30日 +38.36%
- 67億9900万
- 2016年12月31日 -67.19%
- 22億3100万
- 2017年6月30日 +161.99%
- 58億4500万
- 2017年9月30日 +32.66%
- 77億5400万
- 2017年12月31日 -70.52%
- 22億8600万
- 2018年6月30日 +151.4%
- 57億4700万
- 2018年9月30日 +33.08%
- 76億4800万
- 2018年12月31日 -68.23%
- 24億3000万
- 2019年6月30日 +162.88%
- 63億8800万
- 2019年9月30日 +28.51%
- 82億900万
- 2019年12月31日 -64.98%
- 28億7500万
- 2020年6月30日 +159.69%
- 74億6600万
- 2020年9月30日 +29.53%
- 96億7100万
- 2020年12月31日 -70.5%
- 28億5300万
- 2021年6月30日 +163.13%
- 75億700万
- 2021年9月30日 +29.76%
- 97億4100万
- 2021年12月31日 -67.19%
- 31億9600万
- 2022年6月30日 +174.69%
- 87億7900万
- 2022年9月30日 +29.92%
- 114億600万
- 2022年12月31日 -68.01%
- 36億4900万
- 2023年6月30日 +176.05%
- 100億7300万
- 2023年9月30日 +29.49%
- 130億4400万
- 2023年12月31日 -68.97%
- 40億4800万
- 2024年9月30日 +221.86%
- 130億2900万
- 2025年9月30日 +10.16%
- 143億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/22 9:36
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/12/22 9:36
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 常温流通事業 1,302 (147) 低温流通事業 227 (12)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当連結会計年度における平均雇用人員であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。2025/12/22 9:36
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると見込まれます。また、消費者の日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行し、メリハリのある消費行動が定着しつつあり、先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。 - #4 設備投資等の概要
- 報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2025/12/22 9:36
常温流通事業 15,096百万円
低温流通事業 12百万円