9869 加藤産業

9869
2026/05/13
時価
2093億円
PER 予
12.62倍
2010年以降
6.66-22.46倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.56-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
2.68%
ROE 予
8.13%
ROA 予
2.99%
資料
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CSV,JSON

加藤産業(9869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 常温流通事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
89億3900万
2013年12月31日 -76.5%
21億100万
2014年6月30日 +175.96%
57億9800万
2014年9月30日 +32.56%
76億8600万
2014年12月31日 -73.54%
20億3400万
2015年6月30日 +172.96%
55億5200万
2015年9月30日 +31.2%
72億8400万
2015年12月31日 -73.28%
19億4600万
2016年6月30日 +152.52%
49億1400万
2016年9月30日 +38.36%
67億9900万
2016年12月31日 -67.19%
22億3100万
2017年6月30日 +161.99%
58億4500万
2017年9月30日 +32.66%
77億5400万
2017年12月31日 -70.52%
22億8600万
2018年6月30日 +151.4%
57億4700万
2018年9月30日 +33.08%
76億4800万
2018年12月31日 -68.23%
24億3000万
2019年6月30日 +162.88%
63億8800万
2019年9月30日 +28.51%
82億900万
2019年12月31日 -64.98%
28億7500万
2020年6月30日 +159.69%
74億6600万
2020年9月30日 +29.53%
96億7100万
2020年12月31日 -70.5%
28億5300万
2021年6月30日 +163.13%
75億700万
2021年9月30日 +29.76%
97億4100万
2021年12月31日 -67.19%
31億9600万
2022年6月30日 +174.69%
87億7900万
2022年9月30日 +29.92%
114億600万
2022年12月31日 -68.01%
36億4900万
2023年6月30日 +176.05%
100億7300万
2023年9月30日 +29.49%
130億4400万
2023年12月31日 -68.97%
40億4800万
2024年9月30日 +221.86%
130億2900万
2025年9月30日 +10.16%
143億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。
2025/12/22 9:36
#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
常温流通事業1,302(147)
低温流通事業227(12)
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
2025/12/22 9:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると見込まれます。また、消費者の日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行し、メリハリのある消費行動が定着しつつあり、先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
2025/12/22 9:36
#4 設備投資等の概要
報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
常温流通事業 15,096百万円
低温流通事業 12百万円
2025/12/22 9:36

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