建物(純額)
個別
- 2013年9月30日
- 119億8600万
- 2014年9月30日 -4.66%
- 114億2800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。2014/12/22 9:18
なお、金額は建物及び構築物878百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地1,268百万円(31,880㎡)であります。
5 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物688百万円、土地1,160百万円(8,200㎡)を賃借しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
機械及び装置 17年2014/12/22 9:18 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/12/22 9:18
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 建物及び構築物 1百万円 建物及び構築物 5百万円 機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0 - #4 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2014/12/22 9:18
前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 建物 1百万円 建物 5百万円 構築物 0 構築物 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は次のとおりであります。2014/12/22 9:18
(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 受取手形及び売掛金 30 30 建物及び構築物 261 369 土地 946 1,276
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2014/12/22 9:18
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。