建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。
なお、金額は建物及び構築物955百万円、機械装置及び運搬具130百万円、工具、器具及び備品10百万円、土地1,268百万円(31,880㎡)であります。
5 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物648百万円、土地1,160百万円(8,200㎡)を賃借しております。

2015/12/21 9:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2015/12/21 9:42

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	43百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0

2015/12/21 9:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	9百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	18

2015/12/21 9:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	5百万円	建物及び構築物	14百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	19

2015/12/21 9:42

#6 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物	5百万円	建物	14百万円
構築物	-	構築物	0

2015/12/21 9:42

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
受取手形及び売掛金	30	30
建物及び構築物	369	357
土地	1,276	1,303

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

2015/12/21 9:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

2015/12/21 9:42