売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/12/21 9:42

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/12/21 9:42

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオン商品調達㈱	56,008	常温流通事業
イオンリテール㈱	36,672	常温流通事業
合計	92,681	-

(注)イオン商品調達㈱の機能は、平成27年6月1日付でイオンリテール㈱に移管されました。このため、上記のイオン商品調達㈱の当連結会計年度の販売実績は、平成26年10月1日から平成27年5月31日までの期間の取引金額を、イオンリテール㈱の当連結会計年度の販売実績は、平成27年6月1日から平成27年9月30日までの期間の取引金額を記載しております。

2015/12/21 9:42

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	125,836	百万円
営業利益	△133
経常利益	△48
税金等調整前当期純利益	△48
当期純利益	△4

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

2015/12/21 9:42

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/21 9:42

#6 業績等の概要

さらに、平成27年2月には、シンガポールに本社を置くNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。これにより、すでに事業展開している中国及びベトナムとの協業を進めることで、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前期に比べて20.0%増加し、9,260億90百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、引き続き物流関連コストの負担等により営業利益は89億32百万円(前期比0.6%減)となり、経常利益は101億21百万円(前期比1.2%増)となりました。そして、当期純利益は前期に比べ6.9%増加し、61億78百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

2015/12/21 9:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
売上高につきましては、平成26年に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことで、前期に比べて大幅に増加しております。さらに、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により、日常の生活関連消費については生活防衛意識が続いている中で、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組んだ結果、前期に比べ20.0%増加し、9,260億90百万円となりました。
利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、引き続き物流関連コストの負担等により営業利益は89億32百万円(前期比0.6%減)となり、経常利益は101億21百万円(前期比1.2%増)となりました。

2015/12/21 9:42

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	4,513百万円	4,752百万円
仕入高	7,156	7,436

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