投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2018/12/25 9:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
土地	451	土地	-
投資不動産	-	投資不動産	508
合計	437	合計	534

(注)前連結会計年度において同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
ソフトウエア	0	ソフトウエア	11
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	44	解体・除却費用	43

2018/12/25 9:52

#4 固定資産除売却損の注記

※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
土地	11	土地	75
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	19	解体・除却費用	43

2018/12/25 9:52

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
差入保証金	51	62
投資不動産	1,323	1,026
合計	6,039	3,152

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	37,551百万円	37,932百万円
投資不動産減価償却累計額	2,506	2,396

2018/12/25 9:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法

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