前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
土地	-	土地	50
投資不動産	221	投資不動産	25
合計	246	合計	113

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他有形固定資産	11	その他有形固定資産	29
投資不動産	0	投資不動産	-
解体・除却費用	140	解体・除却費用	-

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#4 固定資産除売却損の注記

※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
土地	-	土地	2
投資不動産	0	投資不動産	-
解体・除却費用	128	解体・除却費用	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
差入保証金	73	73
投資不動産	998	955
合計	3,029	3,099

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	44,952百万円	47,735百万円
投資不動産減価償却累計額	2,755	2,892

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。2025/12/22 9:36