前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	1
投資不動産	28	投資不動産	221
合計	43	合計	246

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
その他有形固定資産	-	その他有形固定資産	11
投資不動産	1	投資不動産	0
解体・除却費用	12	解体・除却費用	140

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#4 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	0
投資不動産	1	投資不動産	0
解体・除却費用	12	解体・除却費用	128

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
差入保証金	73	73
投資不動産	991	998
合計	2,901	3,029

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	43,660百万円	44,952百万円
投資不動産減価償却累計額	2,652	2,755

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。2024/12/23 10:04