役員賞与引当金
連結
- 2018年9月30日
- 5300万
- 2019年9月30日 +9.43%
- 5800万
個別
- 2018年9月30日
- 4200万
- 2019年9月30日 +2.38%
- 4300万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。2019/12/23 9:48 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/12/23 9:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 890 917 890 917 役員賞与引当金 42 43 42 43 役員退職慰労引当金 166 23 9 180 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/12/23 9:48
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/23 9:48