(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.(以下、「Lein Hing Holdings」という)
事業の内容 日用雑貨 ・加工食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。
当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
(3)企業結合日
平成30年1月30日(株式取得日)
平成30年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
85%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成30年6月30日を連結決算日とみなしております。
なお、みなし取得日を平成30年1月1日としているため、被取得企業の業績は、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,956百万円
取得原価		3,956

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 114百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,297百万円
なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
被取得企業及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他3社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,717百万円
固定資産	159
資産合計	5,877
流動負債	2,732
固定負債	48
負債合計	2,780

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	17,278	百万円
営業利益	66
経常利益	111
税金等調整前当期純利益	116
親会社株主に帰属する当期純利益	27

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。