当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当初予想の普通配当1株につき28円とすることとし、すでにお支払いしております中間配当1株につき28円を合わせた年間配当は1株につき56円となりました。
この結果、当期の配当性向は28.0%、純資産配当率1.9%となりました。
内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年5月11日 取締役会決議	1,025	28.00
平成30年12月21日 株主総会決議	1,016	28.00