有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	1,201	1,208	7
	小計	1,201	1,208	7
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	900	893	△6
	小計	900	893	△6
合計		2,101	2,101	0

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	800	816	16
	小計	800	816	16
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	600	594	△5
	小計	600	594	△5
合計		1,400	1,410	10

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年9月30日)

種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	24,526	14,024	10,502
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	503	500	3
	③ その他	681	520	160
	(3)その他	-	-	-
	小計	25,711	15,044	10,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	707	871	△163
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	200	203	△2
	③ その他	961	1,000	△38
	(3)その他	3,537	3,542	△4
	小計	5,408	5,617	△209
合計		31,119	20,662	10,457

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,280百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年9月30日)

種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	30,964	13,705	17,259
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	501	500	1
	③ その他	306	300	6
	(3)その他	-	-	-
	小計	31,772	14,505	17,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,226	1,383	△157
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	1,744	1,900	△155
	(3)その他	1,218	1,240	△21
	小計	4,189	4,524	△334
合計		35,962	19,029	16,932

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,280百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	82	38	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	82	38	-

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	96	74	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	96	74	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。