四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という)を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2022年4月6日付で1,024,100株を取得いたしました。
1.自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
2021年7月上旬に、当社の第6位株主(2021年9月30日現在)であり、商品仕入において協力関係にある住友商事株式会社(以下、「住友商事」という。2021年3月31日現在では1,931,042株を所有する第2位株主であり、その後、同年4月6日に1,000,000株処分し、同年9月30日では931,042株を所有する第6位株主となっています。)より、その保有する当社普通株式931,042株の全てについて、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2021年7月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、特に大株主からの当社普通株式の2021年9月末までの過去6ヶ月における1日当たり平均出来高28,985株対比で32日分に相当する株式数の売却意向であり市場買付けでは、当社普通株式の流動性の観点から、累計買付株式数479,400株の買付けに91日要した2019年市場買付けと比較した場合、当社普通株式931,042株の買付けに一定期間を要すること、加えて、当社による自己株式取得も含めた引受先や当社の資本政策面での検討、また、事務手続きなど準備にかかる時期や期間等も考慮したほか、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
1,024,200株(上限)
(3)取得する期間
2022年2月14日から2022年4月28日まで
(4)取得価額の総額
3,005,002,800円(上限)
3.本公開買付け等の概要
(1)本公開買付け等の期間
2022年2月14日から2022年3月14日まで(20営業日)
(2)公開買付開始公告日
2022年2月14日
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、2,934円
(4)買付予定の株式等の数
1,024,100株
(5)決済の開始日
2022年4月6日
(6)取得資金
自己資金
4.本公開買付け等の結果
(1)応募株式の総数
1,291,976株
(2)買付株式の総数
1,024,100株
(3)取得価額の総額
3,004,709,400円
(4)取得日
2022年4月6日