有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。
そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが見られるものの減少傾向が続いております。
このような状況下に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、3つの長期ビジョン(食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる)を掲げ、企業グループの成長を目指しております。
・食のインフラになる
商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る
・食のプロフェッショナルになる
食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する
・食のプロデューサーになる
生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する
(3)経営環境
(2)経営戦略等に包括して記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。
直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等により、食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが見られるものの減少傾向が続いております。
このような状況下に対して、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先とのコミュニケーションや取組み関係を強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連企業との連携強化や業務改革を推進することで生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなど、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業マン研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。
そして、自然災害、大火災等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。
なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応につきましては、衛生管理と感染拡大防止策を徹底し、食品流通に携わる企業グループとして、引き続き食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいります。