有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。
直面する課題として、平成26年4月からの消費税増税による家計の負担増に加えて、円安・原材料価格高騰による商品の値上げ、電気料金・ガソリン価格の上昇等により、個人の消費マインドに生活防衛意識が影を落とし、食品流通業界における価格競争が一層の収益圧迫要因となることが懸念されます。さらに、景気回復・円安に伴う物流関連コスト等の増加も加わり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは、提案型営業を積極的に推進し、卸売業として価格以外の価値を提供することで収益を確保するとともに、利益管理の強化及び業務改革を推進し、経営の効率化を図ってまいります。また、与信管理については、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。
さらに、組織力の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力の強化のための営業マン研修等による人材育成にも引き続き力を注いでまいります。
そして、自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。
なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。