有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)財政状態の分析
流動資産の残高は、1,920億12百万円となり前期に比べ320億47百万円増加いたしました。
その主な要因は、連結範囲の変更により売上債権が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、912億82百万円となり前期に比べ94億48百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇、連結範囲の変更による差入保証金の増加によるものであります。
これにより、資産合計は、2,832億95百万円となり前期に比べ414億95百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、1,754億15百万円となり前期に比べ311億79百万円増加いたしました。その主な要因は、連結範囲の変更により仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、124億75百万円となり前期に比べ27億75百万円増加いたしました。その主な要因は、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が減少した一方、連結範囲の変更により長期借入金が増加したこと及び投資有価証券の時価評価額の上昇により繰延税金負債が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、1,878億91百万円となり前期に比べ339億55百万円増加いたしました。
純資産の部については、当期純利益57億81百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べ18億59百万円増加したことから、純資産合計は、954億4百万円となり前期に比べ75億40百万円増加いたしました。
なお、1株当たりの純資産額は、2,488円09銭となりました。
(2)経営成績の分析
売上高につきましては、消費税増税による家計の負担増等により、消費マインドは生活防衛意識が続いている中で、消費者ニーズに対応した商品の開発・品揃え及び店舗の売場づくり等の提案型営業を積極的に推進し、小売業をはじめ取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、卸売業の役割である「つなぎ」を推進することで、前期に比べ5.2%増加し7,715億14百万円となりました。
利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めましたが、売上総利益率の低下及び物流コストの増加等により、営業利益は89億89百万円(前期比12.8%減)、経常利益は99億97百万円(前期比12.0%減)となりました。そして、当期純利益は前期に比べ18.0%減少し、57億81百万円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は154円37銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。