四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策に伴う円安・株高効果と原油安の影響等を背景に、企業収益は改善傾向にあり、消費税増税後の個人消費にも持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いています。海外の経済状況においては、米国経済は景気回復傾向が続いている一方で、中国経済は拡大テンポに減速感が見られます。そのような中、わが国の景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善等により、今後も緩やかな回復が期待されますが、中国及び欧州をはじめとした海外景気の下振れリスク等により、依然として不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境が堅調に推移しているものの、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増して、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く中で企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
さらに、平成27年2月には、シンガポールに本社を置くNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。これにより、すでに事業展開している中国及びベトナムとの協業を進めることで、アジア地域におけるより一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、平成26年に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前年同四半期に比べて19.6%増加し、6,885億90百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、引き続き物流コストの負担等により営業利益は67億77百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、経常利益は77億89百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。そして、四半期純利益は前年同四半期に比べ11.1%増加し、48億2百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業を推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化いたしました。また、自社PB商品の開発及び拡売を図るとともに、売買差益の向上と経費の削減による利益管理を徹底いたしました。
以上の結果、売上高は4,787億18百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、営業利益は物流コストの増加等により55億52百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、生活品の値上げによる消費マインドの冷え込みや人手不足による物流コストの上昇もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、提案力強化による売上拡大を図るとともに、センター運営の見直し等によるコスト抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は703億14百万円(前年同四半期比6.2%増)となり、営業利益は売上伸長による売上総利益額の増加及び諸経費の抑制により1億98百万円(前年同四半期比560.1%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、第1四半期連結会計期間より三陽物産㈱の損益を連結対象としており、前年同四半期に比べて事業規模が大幅に拡大しております。
当第3四半期連結累計期間の酒類市場動向は、消費が成熟化する中で低価格化志向の常態化と同時に価格と価値を伴った少容量上質化商品へのシフトが見られ、また健康志向に対応した機能性商品や口当たりの良いソフトアルコールの需要が女性を中心に高まってきておりますが、生き残りをかけた企業間のシェア競争及び価格競争が激化し、より一層厳しい経営環境で推移しました。
このような状況下において主要取引先及び主要仕入先との取り組み強化を図り、提案力や自販力の強化に努めるとともに、ローコスト化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,466億54百万円(前年同四半期比202.8%増)となり、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は81億67百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、営業利益は物流事業の効率化及び原油安効果等により7億57百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億57百万円増加し3,016億53百万円となりました。
流動資産は主に、有価証券が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことから、41億94百万円増加し1,962億6百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇等によるものと、連結範囲の変更によりのれん及び有形固定資産が増加したことから、141億63百万円増加し1,054億46百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、68億38百万円増加し1,822億54百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、20億57百万円増加し145億33百万円となりました。
純資産は、94億61百万円増加し1,048億65百万円となり、その結果、自己資本比率は33.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、Naspac Marketing Pte.Ltd.及びNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
(在外子会社)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
2 上記のうち、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.の主な建物及び構築物、工具、器具及び備品をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。
② 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
③ 新設計画の追加
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
④ 計画の変更
前連結会計年度末における下記設備投資計画は、投資総額が246百万円、完了予定年月が平成27年2月でありましたが、当第3四半期連結累計期間にそれぞれ次のとおり変更しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策に伴う円安・株高効果と原油安の影響等を背景に、企業収益は改善傾向にあり、消費税増税後の個人消費にも持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いています。海外の経済状況においては、米国経済は景気回復傾向が続いている一方で、中国経済は拡大テンポに減速感が見られます。そのような中、わが国の景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善等により、今後も緩やかな回復が期待されますが、中国及び欧州をはじめとした海外景気の下振れリスク等により、依然として不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境が堅調に推移しているものの、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増して、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く中で企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
さらに、平成27年2月には、シンガポールに本社を置くNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。これにより、すでに事業展開している中国及びベトナムとの協業を進めることで、アジア地域におけるより一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、平成26年に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前年同四半期に比べて19.6%増加し、6,885億90百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、引き続き物流コストの負担等により営業利益は67億77百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、経常利益は77億89百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。そして、四半期純利益は前年同四半期に比べ11.1%増加し、48億2百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業を推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化いたしました。また、自社PB商品の開発及び拡売を図るとともに、売買差益の向上と経費の削減による利益管理を徹底いたしました。
以上の結果、売上高は4,787億18百万円(前年同四半期比3.0%増)となり、営業利益は物流コストの増加等により55億52百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、生活品の値上げによる消費マインドの冷え込みや人手不足による物流コストの上昇もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、提案力強化による売上拡大を図るとともに、センター運営の見直し等によるコスト抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は703億14百万円(前年同四半期比6.2%増)となり、営業利益は売上伸長による売上総利益額の増加及び諸経費の抑制により1億98百万円(前年同四半期比560.1%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、第1四半期連結会計期間より三陽物産㈱の損益を連結対象としており、前年同四半期に比べて事業規模が大幅に拡大しております。
当第3四半期連結累計期間の酒類市場動向は、消費が成熟化する中で低価格化志向の常態化と同時に価格と価値を伴った少容量上質化商品へのシフトが見られ、また健康志向に対応した機能性商品や口当たりの良いソフトアルコールの需要が女性を中心に高まってきておりますが、生き残りをかけた企業間のシェア競争及び価格競争が激化し、より一層厳しい経営環境で推移しました。
このような状況下において主要取引先及び主要仕入先との取り組み強化を図り、提案力や自販力の強化に努めるとともに、ローコスト化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,466億54百万円(前年同四半期比202.8%増)となり、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は81億67百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、営業利益は物流事業の効率化及び原油安効果等により7億57百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億57百万円増加し3,016億53百万円となりました。
流動資産は主に、有価証券が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことから、41億94百万円増加し1,962億6百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇等によるものと、連結範囲の変更によりのれん及び有形固定資産が増加したことから、141億63百万円増加し1,054億46百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、68億38百万円増加し1,822億54百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、20億57百万円増加し145億33百万円となりました。
純資産は、94億61百万円増加し1,048億65百万円となり、その結果、自己資本比率は33.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、Naspac Marketing Pte.Ltd.及びNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
(在外子会社)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | ソフト ウエア | 合計 | |||||
| Naspac Marketing Pte.Ltd. | 本社 (シンガポール) | 常温流通 事業 | 事業所 及び備品 | 0 | - | 10 | - (-) | - | 8 | 19 | 48 (7) |
| Naspac Kim Hing Pte.Ltd. | 本社 (シンガポール) | その他 | 賃貸 | 1,301 | - | 0 | - (-) | - | - | 1,302 | - (-) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
2 上記のうち、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.の主な建物及び構築物、工具、器具及び備品をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。
② 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
| 当社 青梅センター | 埼玉県 入間市 | 常温流通事業 | マテハン設備他 | 202 | 自己資金 | 平成26年10月 |
③ 新設計画の追加
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 輪厚物流センター | 北海道 北広島市 | 常温流通 事業 | 建物・設備 | 2,940 | 983 | 自己資金 | 平成27年4月 | 平成27年12月 |
④ 計画の変更
前連結会計年度末における下記設備投資計画は、投資総額が246百万円、完了予定年月が平成27年2月でありましたが、当第3四半期連結累計期間にそれぞれ次のとおり変更しております。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 ケイ低温フーズ㈱ 鳴尾浜センター | 兵庫県 西宮市 | 低温流通 事業 | 冷却設備他(連結子会社賃貸設備) | 302 | 176 | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成27年10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
