四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあるものの、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念に加えて、年明けからの急激な円高・株価下落により、景気の先行きが不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充に向けて営業を開始いたしました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置付け、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年1月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて4.0%増加し、4,805億4百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は43億7百万円(前年同四半期比12.0%減)となり、経常利益は48億84百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に比べ17.1%減少し、27億46百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は3,359億88百万円(前年同四半期比5.0%増)となりましたが、営業利益は物流センター稼働によるコスト増等により33億85百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、円安を背景とした食料品の値上げによる消費者の生活防衛意識は依然高く、企業間の価格競争の動きも活発化しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は493億21百万円(前年同四半期比6.1%増)となりましたが、前年の売上総利益率を維持できず営業損失6百万円(前年同四半期は営業利益1億58百万円)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費規模の縮小傾向が依然として続いており、若者層のアルコール離れや消費者の低価格化志向の常態化が起こっておりますが、一方で所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った小容量の上級化や上質化商品への需要の移行も見られ、消費の多様化の中で二極化が一層鮮明になってきております。
このような状況下において、主要得意先・仕入先との取組み強化や自販力の強化、提案型営業の強化を図るとともに、単品毎の利益管理を徹底し全ての経費の抑制と業務の生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取組んでまいりましたが、売上高は996億24百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、営業利益は得意先構成比の変化により3億66百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は57億4百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、営業利益は5億57百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し3,017億85百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、16億1百万円減少し1,992億18百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産が取得により増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、91百万円減少し1,025億67百万円となりました。
流動負債は、主に有形固定資産の取得により未払金が増加したことから、3億3百万円増加し1,848億93百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、7億66百万円減少し131億19百万円となりました。
純資産は、12億30百万円減少し1,037億73百万円となり、その結果、自己資本比率は33.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95億51百万円減少(前年同四半期は89億13百万円の資金の減少)したことから、545億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億42百万円の資金の減少(前年同四半期は29億44百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益47億74百万円、減価償却費19億25百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加58億67百万円、法人税等の支払22億56百万円、たな卸資産の増加6億7百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31億86百万円の資金の減少(前年同四半期は55億37百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産及び有価証券等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億6百万円の資金の減少(前年同四半期は4億31百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
② 計画の変更
前連結会計年度末における下記設備投資計画は、完了予定年月が平成28年2月でありましたが、当第2四半期連結累計期間に次のとおり変更しております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあるものの、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念に加えて、年明けからの急激な円高・株価下落により、景気の先行きが不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充に向けて営業を開始いたしました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置付け、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年1月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて4.0%増加し、4,805億4百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は43億7百万円(前年同四半期比12.0%減)となり、経常利益は48億84百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に比べ17.1%減少し、27億46百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は3,359億88百万円(前年同四半期比5.0%増)となりましたが、営業利益は物流センター稼働によるコスト増等により33億85百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、円安を背景とした食料品の値上げによる消費者の生活防衛意識は依然高く、企業間の価格競争の動きも活発化しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は493億21百万円(前年同四半期比6.1%増)となりましたが、前年の売上総利益率を維持できず営業損失6百万円(前年同四半期は営業利益1億58百万円)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費規模の縮小傾向が依然として続いており、若者層のアルコール離れや消費者の低価格化志向の常態化が起こっておりますが、一方で所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った小容量の上級化や上質化商品への需要の移行も見られ、消費の多様化の中で二極化が一層鮮明になってきております。
このような状況下において、主要得意先・仕入先との取組み強化や自販力の強化、提案型営業の強化を図るとともに、単品毎の利益管理を徹底し全ての経費の抑制と業務の生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取組んでまいりましたが、売上高は996億24百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、営業利益は得意先構成比の変化により3億66百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は57億4百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、営業利益は5億57百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し3,017億85百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、16億1百万円減少し1,992億18百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産が取得により増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、91百万円減少し1,025億67百万円となりました。
流動負債は、主に有形固定資産の取得により未払金が増加したことから、3億3百万円増加し1,848億93百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、7億66百万円減少し131億19百万円となりました。
純資産は、12億30百万円減少し1,037億73百万円となり、その結果、自己資本比率は33.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95億51百万円減少(前年同四半期は89億13百万円の資金の減少)したことから、545億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億42百万円の資金の減少(前年同四半期は29億44百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益47億74百万円、減価償却費19億25百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加58億67百万円、法人税等の支払22億56百万円、たな卸資産の増加6億7百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31億86百万円の資金の減少(前年同四半期は55億37百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産及び有価証券等の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億6百万円の資金の減少(前年同四半期は4億31百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
| 当社 輪厚流通センター | 北海道 北広島市 | 常温流通事業 | 建物・設備 | 2,942 | 自己資金 | 平成27年12月 |
| 当社 ケイ低温フーズ㈱鳴尾浜センター | 兵庫県 西宮市 | 低温流通事業 | 冷却設備他 (連結子会社 賃貸設備) | 290 | 自己資金 | 平成27年11月 |
② 計画の変更
前連結会計年度末における下記設備投資計画は、完了予定年月が平成28年2月でありましたが、当第2四半期連結累計期間に次のとおり変更しております。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
| 当社 輪厚流通センター | 北海道 北広島市 | 常温流通事業 | マテハン設備 | 426 | 自己資金 | 平成28年4月 |