四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢では、米国の景気は回復が続き、中国も景気の持ち直しの動きがみられる一方で、今後の政策の動向等により下振れリスクの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しておりますが、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の効率化を進めました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通事業の構築を図っており、アジア地域における事業展開の強化を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.7%増加し、7,252億60百万円となりました。利益につきましては、自販力の強化と利益管理の徹底及び自社ブランド商品の拡販を図るとともに、物流費の抑制を進めた結果、営業利益は69億73百万円(前年同四半期比21.0%増)となり、経常利益は81億65百万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて33.6%増加し、53億34百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は5,209億56百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は58億45百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識は依然として高く、企業間の競争は一段と厳しさを増しており、人手不足もさらに深刻な状況で推移いたしました。
このような状況下において、大手得意先との取引の見直しを図り、商品提案など顧客のニーズに応えることで売上総利益率の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。
以上の結果、売上高は723億7百万円(前年同四半期比1.8%減)となりましたが、営業利益は1億54百万円(前年同四半期は営業損失1億2百万円)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。また、平成29年6月には酒税法等の一部改正法が施行され、今後の酒類市場における消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。
このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。
以上の結果、売上高は大手得意先との取引減少により1,378億84百万円(前年同四半期比2.9%減)となりましたが、営業利益は1億91百万円(前年同四半期比62.8%増)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は88億32百万円(前年同四半期比2.9%増)となりましたが、燃料コスト等の増加により営業利益は7億66百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億94百万円増加し3,136億83百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金並びに売上債権が増加したことから、73億60百万円増加し2,093億30百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、15億34百万円増加し1,043億53百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、11億47百万円増加し1,883億58百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、6億37百万円増加し131億76百万円となりました。
純資産は、71億9百万円増加し1,121億48百万円となり、その結果、自己資本比率は34.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
マンナ運輸㈱ 京都第二センター	京都府 久世郡 久御山町	その他	建物増築	535	提出会社からの借入金	平成29年6月

② 新設計画の追加
前連結会計年度末において、当社は常温流通事業において物流センター用地の取得を予定しておりましたが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定であったため記載しておりませんでした。当第3四半期連結累計期間における計画は次のとおりであります。
なお、当初の計画に比べ、設備の内容を物流センター用地から倉庫・マテハン設備に、資金調達方法を自己資金から自己資金又はリースにそれぞれ変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 物流センター	大阪市 住之江区	常温流通 事業	倉庫・ マテハン設備	4,659	-	自己資金 又はリース	平成29年10月	平成30年12月