四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策に伴う円安進行等を背景に、企業収益は一部で改善されているものの、消費税増税後の個人消費は力不足が残り、景気は回復基調に足踏みが見られました。海外の経済状況においては、米国経済は底堅い個人消費を基盤として景気が回復する一方で、中国経済は拡大テンポが緩やかなものになっております。そのような中、わが国の景気の先行きについては、消費税増税による消費マインドの低下、中国をはじめとする海外景気の下押しリスク等により、依然として不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境に改善が見られるものの、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により家計への負担感が顕著になっており、消費マインドは先行きの不透明感・不安感から生活防衛意識が強くなっております。さらに、内食化傾向が進行する中で企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションによる経営の合理化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、平成26年に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前年同四半期に比べ19.8%増加し、2,454億49百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの物流コストの増加等により、営業利益は24億42百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、経常利益は28億36百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。そして、四半期純利益は前年同四半期に比べ13.2%増加し、17億71百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、先行きの不透明感・不安感から消費者の生活防衛意識が強くなる一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むことで提案型営業を推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化いたしました。また、自社PB商品の開発及び拡売を図るとともに、売買差益の向上と経費の削減による利益管理を徹底いたしました。
以上の結果、売上高は1,723億72百万円(前年同四半期比4.4%増)となりましたが、物流コストの増加等により、営業利益は20億34百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、消費税増税による消費者の節約志向の強まりや人手不足による物流コストの上昇もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、継続して売上拡大に努め、物流コストを含めた総コストの抑制にも取り組みました。
以上の結果、売上高は245億63百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、営業利益は売上伸長による売上総利益額の増加及び経費の抑制により84百万円(前年同四半期比229.3%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、当第1四半期連結累計期間より三陽物産㈱の損益を連結対象としており、前年同四半期に比べて売上規模が大幅に拡大しております。
当第1四半期連結累計期間の酒類流通の市場動向は、酒類消費市場が縮小傾向する中で、プレミアムビールや清酒の特定名称酒など上級化・上質化商品への需要が見られ、洋酒ではテレビの放映効果等により国産ウイスキーの需要が高まり、また、健康志向に対応した糖質ゼロ等の機能性商品など顕著な動きがありました。このような状況下において、取引先との取り組み強化及び自販力強化に努めました。
以上の結果、売上高は510億49百万円(前年同四半期比188.7%増)となりましたが、営業利益は59百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連(配送、庫内作業請負等)がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに伴う取扱量の増加等により、売上高は28億4百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は2億91百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ480億9百万円増加し3,313億4百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、460億20百万円増加し2,380億32百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、19億89百万円増加し932億72百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、456億27百万円増加し2,210億43百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、5億10百万円増加し129億85百万円となりました。
純資産は、18億71百万円増加し972億75百万円となり、その結果、自己資本比率は28.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
② 新設計画の追加
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策に伴う円安進行等を背景に、企業収益は一部で改善されているものの、消費税増税後の個人消費は力不足が残り、景気は回復基調に足踏みが見られました。海外の経済状況においては、米国経済は底堅い個人消費を基盤として景気が回復する一方で、中国経済は拡大テンポが緩やかなものになっております。そのような中、わが国の景気の先行きについては、消費税増税による消費マインドの低下、中国をはじめとする海外景気の下押しリスク等により、依然として不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境に改善が見られるものの、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により家計への負担感が顕著になっており、消費マインドは先行きの不透明感・不安感から生活防衛意識が強くなっております。さらに、内食化傾向が進行する中で企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションによる経営の合理化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、平成26年に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前年同四半期に比べ19.8%増加し、2,454億49百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの物流コストの増加等により、営業利益は24億42百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、経常利益は28億36百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。そして、四半期純利益は前年同四半期に比べ13.2%増加し、17億71百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、先行きの不透明感・不安感から消費者の生活防衛意識が強くなる一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むことで提案型営業を推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化いたしました。また、自社PB商品の開発及び拡売を図るとともに、売買差益の向上と経費の削減による利益管理を徹底いたしました。
以上の結果、売上高は1,723億72百万円(前年同四半期比4.4%増)となりましたが、物流コストの増加等により、営業利益は20億34百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
<低温流通事業>低温流通事業につきましては、消費税増税による消費者の節約志向の強まりや人手不足による物流コストの上昇もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、継続して売上拡大に努め、物流コストを含めた総コストの抑制にも取り組みました。
以上の結果、売上高は245億63百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、営業利益は売上伸長による売上総利益額の増加及び経費の抑制により84百万円(前年同四半期比229.3%増)となりました。
<酒類流通事業>酒類流通事業につきましては、当第1四半期連結累計期間より三陽物産㈱の損益を連結対象としており、前年同四半期に比べて売上規模が大幅に拡大しております。
当第1四半期連結累計期間の酒類流通の市場動向は、酒類消費市場が縮小傾向する中で、プレミアムビールや清酒の特定名称酒など上級化・上質化商品への需要が見られ、洋酒ではテレビの放映効果等により国産ウイスキーの需要が高まり、また、健康志向に対応した糖質ゼロ等の機能性商品など顕著な動きがありました。このような状況下において、取引先との取り組み強化及び自販力強化に努めました。
以上の結果、売上高は510億49百万円(前年同四半期比188.7%増)となりましたが、営業利益は59百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。
<その他>その他の事業につきましては、物流関連(配送、庫内作業請負等)がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに伴う取扱量の増加等により、売上高は28億4百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は2億91百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ480億9百万円増加し3,313億4百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、460億20百万円増加し2,380億32百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、19億89百万円増加し932億72百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、456億27百万円増加し2,210億43百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、5億10百万円増加し129億85百万円となりました。
純資産は、18億71百万円増加し972億75百万円となり、その結果、自己資本比率は28.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
| 当社 青梅センター | 埼玉県 入間市 | 常温流通事業 | マテハン設備他 | 202 | 自己資金 | 平成26年10月 |
② 新設計画の追加
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 輪厚物流 センター | 北海道 北広島市 | 常温流通 事業 | 建物・設備 | 2,940 | 3 | 自己資金 | 平成27年4月 | 平成27年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
