四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動による影響が見られたものの、政府による経済政策、金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
自動車業界におきましては、平成26年上半期(1月~6月)の新車登録台数(軽自動車を除く)は約177万台(前年同期比7.9%増)、軽自動車の新車販売台数は約123万台(前年同期比15.4%増)となり軽自動車としては上半期で過去最高となりました。一方で中古車登録台数は約201万台(前年同期比1.2%減)となり2年連続で前年を下回りました。
当社グループは、各地域のお客様のお車に関する全てのニーズに応え、お客様から「貴方がいてくれてよかった」と言っていただける為に、整備工場の新設や新規店舗の出店を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、消費税増税の反動減の影響もあり、自動車販売台数が9,602台(前年同期比2.1%減)となりました。小売台数の減少とオークション売却損の増加等により、売上高9,263百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益83百万円(前年同期比84.7%減)、経常利益50百万円(前年同期比90.0%減)、四半期純利益は11百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
セグメントの業績(売上高には内部売上高を含む。)は、次のとおりであります。
①販売関連
販売関連は自動車販売台数が9,602台(前年同期比2.1%減)となったことなどから、売上高8,973百万円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント利益311百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
②手数料関連
手数料関連は出品台数は31,536台と前年同期の29,434台を上回りましたが、成約率は46.9%と前年同期より7.5ポイント減少いたしました。この結果、売上高299百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益90百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。流動資産は10,112百万円となり、1,176百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少(1,037百万円)等です。固定資産は5,660百万円となり、513百万円増加いたしました。有形固定資産は4,520百万円となり、508百万円増加、無形固定資産は172百万円となり、4百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は10,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。流動負債は3,906百万円となり、427百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少(319百万円)等です。固定負債は6,515百万円となり、142百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の減少(200百万円)等です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。主な要因は剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少(199百万円)です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.06%から33.86%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動による影響が見られたものの、政府による経済政策、金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
自動車業界におきましては、平成26年上半期(1月~6月)の新車登録台数(軽自動車を除く)は約177万台(前年同期比7.9%増)、軽自動車の新車販売台数は約123万台(前年同期比15.4%増)となり軽自動車としては上半期で過去最高となりました。一方で中古車登録台数は約201万台(前年同期比1.2%減)となり2年連続で前年を下回りました。
当社グループは、各地域のお客様のお車に関する全てのニーズに応え、お客様から「貴方がいてくれてよかった」と言っていただける為に、整備工場の新設や新規店舗の出店を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、消費税増税の反動減の影響もあり、自動車販売台数が9,602台(前年同期比2.1%減)となりました。小売台数の減少とオークション売却損の増加等により、売上高9,263百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益83百万円(前年同期比84.7%減)、経常利益50百万円(前年同期比90.0%減)、四半期純利益は11百万円(前年同期比96.5%減)となりました。
セグメントの業績(売上高には内部売上高を含む。)は、次のとおりであります。
①販売関連
販売関連は自動車販売台数が9,602台(前年同期比2.1%減)となったことなどから、売上高8,973百万円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント利益311百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
②手数料関連
手数料関連は出品台数は31,536台と前年同期の29,434台を上回りましたが、成約率は46.9%と前年同期より7.5ポイント減少いたしました。この結果、売上高299百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益90百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。流動資産は10,112百万円となり、1,176百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少(1,037百万円)等です。固定資産は5,660百万円となり、513百万円増加いたしました。有形固定資産は4,520百万円となり、508百万円増加、無形固定資産は172百万円となり、4百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は10,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。流動負債は3,906百万円となり、427百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少(319百万円)等です。固定負債は6,515百万円となり、142百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の減少(200百万円)等です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。主な要因は剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少(199百万円)です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.06%から33.86%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。