「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/07/03 14:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円減少し、206億35百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金8億46百万円及び有価証券2億円の減少によるものです。

2015/07/03 14:01

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自平成26年11月21日至平成27年5月20日)

(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成28年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33,773千円、法人税等調整額が7,401千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が26,043千円、退職給付に係る調整累計額が328千円それぞれ増加しております。

2015/07/03 14:01