#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/02/20 10:17
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/02/20 10:17