#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。
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#3 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、過去最高となる572億25百万円(前年同期は530億27百万円)となり、営業利益につきましては、8億11百万円(前年同期は5億98百万円)、経常利益につきましては、9億20百万円(前年同期は7億21百万円)、当期純利益につきましては、6億44百万円(前年同期は7億28百万円)となりました。なお、前事業年度の当期純利益におきまして、第1四半期に発生した収用補償金1億16百万円及び第4四半期に発生した投資有価証券売却益2億82百万円を特別利益として計上しております。
なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
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#6 製品及びサービスごとの情報: 1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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