このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、過去最高となる572億25百万円(前年同期は530億27百万円)となり、営業利益につきましては、8億11百万円(前年同期は5億98百万円)、経常利益につきましては、9億20百万円(前年同期は7億21百万円)、当期純利益につきましては、6億44百万円(前年同期は7億28百万円)となりました。なお、前事業年度の当期純利益におきまして、第1四半期に発生した収用補償金1億16百万円及び第4四半期に発生した投資有価証券売却益2億82百万円を特別利益として計上しております。
なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
2022/02/18 10:26