構築物（純額）

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/02/18 10:26