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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/04 13:11

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

品目別		金額
商品	建材・木材製品等	9,103,207
	住宅設備機器	6,613,564
	施工付販売	441,403
	その他	2,379,108
	小計	18,537,283

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

2022/07/04 13:11

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	―	―

2022/07/04 13:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた雇用・所得に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や住宅ローン金利等の低水準での推移、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。しかしながら、世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止、また原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生により、建築資材全般に及ぶコストアップに伴う住宅価格の上昇や納期遅延など、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、299億28百万円となり、営業利益につきましては、4億14百万円、経常利益につきましては、5億4百万円、四半期純利益につきましては、3億25百万円となりました。

2022/07/04 13:11