富士エレクトロニクス（9883）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 5786万
- 2009年11月30日 -57.16%
- 2478万
- 2010年2月28日 +510.48%
- 1億5131万
- 2010年5月31日
- -4360万
- 2010年8月31日
- -3790万
- 2010年11月30日 -346.54%
- -1億6924万
- 2011年2月28日
- -2457万
- 2011年5月31日 -22.21%
- -3002万
- 2011年8月31日 -25.44%
- -3766万
- 2011年11月30日
- -3597万
- 2012年2月29日
- 9836万
- 2012年5月31日
- -6874万
- 2012年8月31日
- -3540万
- 2012年11月30日
- -2862万
- 2013年2月28日 -32.26%
- -3786万
- 2013年5月31日
- -2110万
- 2013年8月31日
- 1471万
- 2013年11月30日
- -2734万
- 2014年2月28日
- 5053万
- 2014年5月31日
- -1億532万
- 2014年8月31日
- -7578万
- 2014年11月30日 -121.12%
- -1億6756万
個別
- 2009年2月28日
- 4476万
- 2010年2月28日 +297.04%
- 1億7772万
- 2011年2月28日
- -5398万
- 2012年2月29日
- 8028万
- 2013年2月28日
- -5274万
- 2014年2月28日
- 7183万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑦ 当期純利益2014/05/30 13:48
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、3億13百万円減少の8億96百万円となり、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度比13.4%、2億27百万円減少の14億63百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
