四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の反動が懸念されるなかで、底堅い設備投資や政府の経済対策効果などにより、国内景気は緩やかな回復基調にあるものと思われます。
半導体市場は、WSTS(世界半導体市場統計)の2014年春季予測によれば、世界全体で2013年は前年比4.8%増と、2012年のマイナス成長から増加へ転じ、2014年は同6.5%増とさらなる成長が見込まれています。日本市場は、2013年は同3.7%増、今年は同4.0%増と堅調な成長予測となっています。
このような状況下、業績の大宗を占める単体においては、メモリ大口先である情報機器向けが大幅増となり、主力のFA製造装置やモーター制御など産業機器向けも全般に好調に推移しました。また、通信機器向けや事務機向けなども商流獲得効果を反映して増加となりました。一方、前期の反動から宇宙関連向けが減少しましたが、全体の売上では前年同期比18.7%増となりました。
連結子会社は、海外は米国が宇宙関連向けで減少しましたが、アジアは商流獲得などの効果で大幅に増加しました。国内は産業機器向けが順調な推移で、子会社合計の売上は前年同期比24.7%増となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は273億75百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は8億85百万円(同23.0%増)、経常利益は、前期に大きな割合を占めた為替差益が当期は減少したため10億円(同17.6%減)、四半期純利益は、前期大きかった投資有価証券売却益の影響がないこともあり6億51百万円(同27.5%減)となりました。
品目別売上高につきましては、個別半導体は産業機器向けの増加により13億73百万円(前年同期比53.2%増)、集積回路は情報機器向けや産業機器向けなどの増加により245億78百万円(同21.5%増)、機器機構品は7億5百万円(同6.5%増)、システム製品は2億88百万円(同13.0%増)、その他が4億29百万円(同11.7%減)となりました。
なお、当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は381億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億52百万円の増加となりました。これは主に、商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加並びに投資有価証券、有価証券の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は148億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億20百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は232億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して68百万円の減少となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比7億71百万円増加の99億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、税金等調整前四半期純利益10億45百万円に対し、仕入債務の増加による収入14億9百万円並びにたな卸資産の増加による支出8億40百万円、売上債権の増加による支出7億75百万円、未収入金の増加による支出4億48百万円、法人税等の支払3億1百万円を主因として、67百万円の収入となりました(前年同期は6億21百万円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、投資有価証券の売却及び有価証券の償還による収入50億6百万円並びに有価証券・投資有価証券の取得による支出36億10百万円を主因として、14億18百万円の収入となりました(前年同期は3億54百万円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、長期借入金の返済による支出27億52百万円、配当金の支払6億91百万円並びに長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加による収入7億45百万円を主因として、7億8百万円の支出となりました(前年同期は12億86百万円の支出)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。