有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ア)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項(中間配当を含む。)については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を当社定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2024/06/19 9:41

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/19 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は未払金の増加5億58百万円、移転損失引当金の増加1億12百万円、賞与引当金の減少81百万円、事業整理損失引当金の減少73百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加し、30億75百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、183億19百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.6%(前連結会計年度末は86.9%)となりました。

2024/06/19 9:41

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70%程度、または1株当たり年間8円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間8円の配当の下限は、旧中期経営計画の期間(2024年3月期から2027年3月期まで)の4期間としています。剰余金の配当回数につきましては年1回の期末配当を実施しております。この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり26円といたしました。
剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会による決議を原則としております。
なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から自己株式の取得も検討してまいります。

2024/06/19 9:41