#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が30百万円増加、前払年金費用が87百万円減少し、繰越利益剰余金が118百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:59
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債および純資産の状況
総資産は、有価証券の増加9億98百万円、商品の減少1億3百万円、有形固定資産の減少1億49百万円、投資有価証券の減少9億63百万円等により、前事業年度末に比べ3億1百万円減少して237億72百万円となりました。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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