繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
商品	366百万円		472百万円

2020/06/25 10:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、特に繰延税金資産が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産の見積りについては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上し将来の課税所得を合理的に見積っております。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況にありますが、翌事業年度以降については、第1四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収束、経済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定)に反映しております。

2020/06/25 10:04

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況にありますが、翌事業年度以降については、第1四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収束、経済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定)に反映しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2020/06/25 10:04