当社が保有する賃貸用不動産については、不動産市況の変動、賃貸需要の減少、空室率の上昇等により、期待する賃料収入を確保できない可能性があります。
また、当社が保有する土地及び建物等の固定資産については、地震、台風、豪雨その他の自然災害により毀損する可能性があります。これにより、修繕費用の発生、資産の使用停止又は減損損失の計上が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、不動産価格の下落により資産価値が毀損した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	1,853	百万円
固定資産	615	百万円
資産合計	2,468	百万円

7.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産	-	2
無形固定資産(その他)	1	-
計	1	2

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:49

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,204百万円	4,185百万円

(注)減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は減損損失累計額であります。
3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
その他代理店向け販売管理リース端末機器の更新 365百万円
無形固定資産
ソフトウエア中期経営計画関連システム構築 70百万円
代理店向け販売管理システムの更新 42百万円2026/06/19 9:49

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
流動資産	1,853百万円
固定資産	535
流動負債	△328

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)

①減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。
以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が大幅に増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円(前年同期はセグメント損失8億69百万円)となりました。
(スポーツウェア事業)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得にともなう増加額時の経過による調整額	-160	16330	百万円
期末残高	16	49

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1)当該資産除去債務の概要

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付会計」の内容と同一であります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7%であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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