UEX（9888）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億2089万
2009年3月31日 +150.77%: 5億5394万
2009年9月30日 +0.32%: 5億5569万
2010年3月31日 +0.24%: 5億5701万
2010年12月31日 +6.06%: 5億9079万
2011年3月31日 +3.3%: 6億1028万
2011年6月30日 +1.3%: 6億1819万
2011年9月30日 +10.76%: 6億8469万
2011年12月31日 -1.94%: 6億7143万
2012年3月31日 -13.58%: 5億8024万
2012年6月30日 +7.26%: 6億2238万
2012年9月30日 +5.71%: 6億5793万
2012年12月31日 -4.31%: 6億2959万
2013年3月31日 -1.14%: 6億2239万
2013年6月30日 -1.65%: 6億1210万
2013年9月30日 -8.01%: 5億6308万
2013年12月31日 -0.34%: 5億6118万
2014年3月31日 +24.73%: 6億9993万
2014年6月30日 -15.73%: 5億8985万
2014年9月30日 +5.06%: 6億1969万
2014年12月31日 +0.44%: 6億2245万
2015年3月31日 +4.18%: 6億4846万
2015年6月30日 -1.9%: 6億3615万
2015年9月30日 +4.81%: 6億6676万
2015年12月31日 -6.7%: 6億2209万
2016年3月31日 +31.97%: 8億2094万
2016年6月30日 +4.1%: 8億5458万
2016年9月30日 -17.79%: 7億258万
2016年12月31日 -9.77%: 6億3392万
2017年3月31日 -36.08%: 4億522万
2017年6月30日 -11.25%: 3億5963万
2017年9月30日 -20.81%: 2億8480万
2017年12月31日 -25.16%: 2億1315万
2018年3月31日 -23.71%: 1億6262万
2018年6月30日 +37.38%: 2億2341万
2018年9月30日 -7.35%: 2億700万
2018年12月31日 -1.7%: 2億349万
2019年3月31日 +47.66%: 3億48万

個別

2008年3月31日: 2億9968万
2009年3月31日 +74.23%: 5億2213万
2010年3月31日 -11.35%: 4億6289万
2011年3月31日 +12.95%: 5億2284万
2012年3月31日 +6.85%: 5億5866万
2013年3月31日 +7.44%: 6億24万
2014年3月31日 -9.88%: 5億4094万
2015年3月31日 +11.01%: 6億48万
2016年3月31日 -16.5%: 5億138万
2017年3月31日 -18.14%: 4億1044万
2018年3月31日 -58%: 1億7237万
2019年3月31日 +51.8%: 2億6165万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89,502千円	66,189千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89,460千円	66,216千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

記載しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体

2025/06/20 14:07