有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
f. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

2024/06/20 11:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
純資産合計は、剰余金の配当1,146,021千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,296,059千円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ999,139千円増加し、18,134,199千円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

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#4 配当政策（連結）

当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主の皆様に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、DOE(自己資本配当率)1.0%以上としたうえで、連結配当性向35～40%を目安に年間の配当額を決定いたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年2回としております。当期の配当につきましては、この基本方針を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援に報いる為、期末に1株につき45円といたしました。すでに実施済みの中間配当金10円とあわせまして年間配当金は1株につき55円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を実施できる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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