有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、現状ではデリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりませんが、金利動向等の市場環境の変化に応じて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに係るデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することも検討しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和6年3月31日)			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1)投資有価証券	3,228,733	3,228,733	―
(2)長期借入金	(1,965,698)	(1,951,860)	13,838
(3)デリバティブ取引(※2)	1,684	1,684	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※3)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	25,175

当連結会計年度(令和7年3月31日)			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1)投資有価証券	2,857,471	2,857,471	―
(2)長期借入金	(2,067,176)	(2,022,437)	44,739
(3)デリバティブ取引(※2)	756	756	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※3)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	25,175

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	6,375,653
受取手形	1,616,455
電子記録債権	5,940,587
売掛金	9,126,664
合 計	23,059,360

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	6,716,174
受取手形	1,182,354
電子記録債権	5,225,323
売掛金	9,336,210
合 計	22,460,062

(注2)長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	6,490,000	―	―	―	―	―
長期借入金	943,612	886,922	693,608	171,568	71,600	142,000
リース債務	9,346	7,224	6,152	3,020	593	―
合計	7,442,958	894,146	699,760	174,588	72,193	142,000

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	8,950,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,098,522	905,208	383,168	283,200	283,200	212,400
リース債務	10,695	9,622	6,490	3,951	996	―
合計	10,059,217	914,830	389,658	287,151	284,196	212,400

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,228,733	-	-	3,228,733
デリバティブ取引
通貨関連	-	1,684	-	1,684
資産計	3,228,733	1,684	-	3,230,417

当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,857,471	-	-	2,857,471
デリバティブ取引
通貨関連	-	756	-	756
資産計	2,857,471	756	-	2,858,227

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,951,860	-	1,951,860
負債計	-	1,951,860	-	1,951,860

当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,022,437	-	2,022,437
負債計	-	2,022,437	-	2,022,437

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。