資産

企業の概況】
当社は、昭和25年10月4日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年2月20日本店を東京都品川区中延三丁目9番7号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。
当社は、昭和57年4月1日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年6月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。2015/03/31 10:53

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/31 10:53

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:53

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

2015/03/31 10:53

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2015/03/31 10:53

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

2015/03/31 10:53

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。2015/03/31 10:53

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/03/31 10:53

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に提供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産

2015/03/31 10:53

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/03/31 10:53

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社企業集団は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 (千円)
千葉県君津市	遊休資産	土地	19,800

当社企業集団は、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社は、主として各社を1つの単位としてグルーピングしております。

2015/03/31 10:53

#16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社三益UEXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2015/03/31 10:53

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,078千円	20,988千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/03/31 10:53

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,820千円	20,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/03/31 10:53

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/31 10:53

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法2015/03/31 10:53

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2015/03/31 10:53

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	3,385,884千円
年金資産	△1,991,594
未認識数理計算上の差異	△389,566

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2015/03/31 10:53

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:53

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品………月別移動平均法
仕掛品、原材料…月別移動平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法2015/03/31 10:53

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。算定上の基礎算定上の基礎1 1株当たり純資産

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	8,607,582千円
普通株式に係る純資産額	8,582,016千円
差額の内訳
少数株主持分	25,566千円
普通株式の発行済株式数	12,000,000株
普通株式の自己株式数	980,427株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	11,019,573株
2 1株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失	200,190千円
普通株式に係る当期純損失	200,190千円
普通株主に帰属しない金額	―
普通株式の期中平均株式数	11,082,506株

1 1株当たり純資産

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	8,769,620千円
普通株式に係る純資産額	8,741,844千円
差額の内訳
少数株主持分	27,777千円
普通株式の発行済株式数	12,000,000株
普通株式の自己株式数	980,427株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	11,019,573株
2 1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益	321,296千円
普通株式に係る当期純利益	321,296千円
普通株主に帰属しない金額	―
普通株式の期中平均株式数	11,019,573株

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、23円44銭減少しております。

2015/03/31 10:53