訂正有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
その他確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	3,385,884千円
年金資産	△1,991,594
未認識数理計算上の差異	△389,566
退職給付引当金	1,004,724

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	186,577千円
利息費用	57,853
期待運用収益	△37,644
数理計算上の差異の費用処理額	56,833
退職給付費用	263,619

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率	1.623%
期待運用収益率	主として2.19%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度に係る退職給付に関する各項目を「2 確定給付制度」(但し、(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表を除く)に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,306,741千円
勤務費用	167,793
利息費用	53,543
数理計算上の差異の発生額	82,741
退職給付の支払額	△179,185
その他	31,304
退職給付債務の期末残高	3,462,937

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,991,594千円
期待運用収益	77,540
数理計算上の差異の発生額	36,602
事業主からの拠出額	112,852
退職給付の支払額	△148,754
その他	31,304
年金資産の期末残高	2,101,138

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	79,142千円
退職給付費用	18,364
退職給付の支払額	△2,973
制度への拠出額	△9,034
その他	△3,634
退職給付に係る負債の期末残高	81,866

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,955,670千円
年金資産	△2,101,138
	854,532
非積立型制度の退職給付債務	589,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,443,666
退職給付に係る負債	1,443,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,443,666

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	167,793千円
利息費用	53,543
期待運用収益	△77,540
数理計算上の差異の費用処理額	34,421
簡便法で計算した退職給付費用	18,364
確定給付制度に係る退職給付費用	196,582

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	401,284千円
合計	401,284

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47%
株式	39%
現金及び預金	14%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	3.9%