有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。なお、当該連結子会社は、令和2年3月31日付で、同基金を脱退しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,111,450	3,142,076
勤務費用	88,937	92,341
利息費用	7,991	5,496
数理計算上の差異の発生額	45,805	△37,168
退職給付の支払額	△112,108	△111,369
退職給付債務の期末残高	3,142,076	3,091,376

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	2,222,347	2,229,530
期待運用収益	5,996	6,583
数理計算上の差異の発生額	8,954	8,041
事業主からの拠出額	40,022	39,434
退職給付の支払額	△47,789	△40,798
年金資産の期末残高	2,229,530	2,242,789

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,863	103,128
退職給付費用	18,649	40,910
退職給付の支払額	△5,017	△12,901
制度への拠出額	△5,368	△15,882
新規連結に伴う増加額	-	53,101
その他	-	1,589
退職給付に係る負債の期末残高	103,128	169,945

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,335,893	2,387,518
年金資産	△2,229,530	△2,327,465
	106,364	60,054
非積立型制度の退職給付債務	909,310	958,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,673	1,018,532
退職給付に係る負債	1,015,673	1,018,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,673	1,018,532

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	88,937	92,341
利息費用	7,991	5,496
期待運用収益	△5,996	△6,583
過去勤務費用の費用処理額	△30,929	△30,929
数理計算上の差異の費用処理額	38,159	32,833
簡便法で計算した退職給付費用	18,649	40,910
その他	5,367	-
確定給付制度に係る退職給付費用	122,178	134,069

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△30,929	△30,929
数理計算上の差異	1,308	78,042
合計	△29,621	47,113

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	△247,433	△216,504
未認識数理計算上の差異	178,214	100,172
合計	△69,219	△116,332

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	14%	15%
株式	3%	3%
現金及び預金	78%	77%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	主に0.4%	主に0.3%
長期期待運用収益率	1.2%	1.3%
予想昇給率	主に2.0%	主に2.0%