有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,732,836	1,625,857
勤務費用	88,479	85,966
利息費用	14,481	24,952
数理計算上の差異の発生額	△91,596	△99,662
退職給付の支払額	△118,343	△75,726
退職給付債務の期末残高	1,625,857	1,561,387

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	636,043	624,804
期待運用収益	6,721	5,714
数理計算上の差異の発生額	△12,444	△4,228
事業主からの拠出額	41,259	52,219
退職給付の支払額	△46,776	△32,718
年金資産の期末残高	624,804	645,791

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	285,905	299,155
退職給付費用	59,583	55,730
退職給付の支払額	△31,932	△20,829
制度への拠出額	△14,401	△13,692
退職給付に係る負債の期末残高	299,155	320,363

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	714,449	692,709
年金資産	△624,804	△645,791
	89,645	46,918
非積立型制度の退職給付債務	1,210,563	1,189,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,300,209	1,235,959
退職給付に係る負債	1,300,209	1,235,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,300,209	1,235,959

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用	88,479	85,966
利息費用	14,481	24,952
期待運用収益	△6,721	△5,714
過去勤務費用の費用処理額	△30,929	△30,929
数理計算上の差異の費用処理額	37,729	34,308
簡便法で計算した退職給付費用	59,583	55,730
その他	-	49,468
確定給付制度に係る退職給付費用	162,622	213,781

(注)その他は、上海威克斯不銹鋼有限公司の解散及び清算決議に伴い、従業員に対する経済補償金を支払
ったものであります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
過去勤務費用	△30,929	△30,929
数理計算上の差異	116,881	129,743
合計	85,952	98,814

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識過去勤務費用	△61,858	△30,929
未認識数理計算上の差異	42,213	△87,530
合計	△19,645	△118,459

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
債券	47%	46%
株式	30%	30%
現金及び預金	0%	1%
その他	23%	23%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
割引率	1.5%	2.3%
長期期待運用収益率	1.1%	0.9%
予想昇給率	2.0%	1.8%