有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社(令和2年6月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,714,839	1,738,097
勤務費用	86,524	90,785
利息費用	3,531	5,141
数理計算上の差異の発生額	21,964	△46,126
退職給付の支払額	△88,761	△45,548
退職給付債務の期末残高	1,738,097	1,742,349

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	641,211	630,356
期待運用収益	8,633	8,310
数理計算上の差異の発生額	△14,796	△26,131
事業主からの拠出額	40,097	40,004
退職給付の支払額	△44,789	△29,742
年金資産の期末残高	630,356	622,797

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	194,663	231,699
退職給付費用	57,774	65,767
退職給付の支払額	△7,129	△22,420
制度への拠出額	△13,609	△14,662
退職給付に係る負債の期末残高	231,699	260,384

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	791,745	777,124
年金資産	△630,356	△622,797
	161,389	154,327
非積立型制度の退職給付債務	1,178,051	1,225,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,339,440	1,379,935
退職給付に係る負債	1,339,440	1,379,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,339,440	1,379,935

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	86,524	90,785
利息費用	3,531	5,141
期待運用収益	△8,633	△8,310
過去勤務費用の費用処理額	△30,929	△30,929
数理計算上の差異の費用処理額	28,284	41,770
簡便法で計算した退職給付費用	57,774	65,767
その他	-	1,809
確定給付制度に係る退職給付費用	136,551	166,032

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
過去勤務費用	△30,929	△30,929
数理計算上の差異	△8,476	61,764
合計	△39,405	30,835

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識過去勤務費用	△154,646	△123,717
未認識数理計算上の差異	287,208	225,443
合計	132,562	101,727

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
債券	44%	45%
株式	29%	27%
現金及び預金	1%	1%
その他	26%	27%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
割引率	0.3%	0.6%
長期期待運用収益率	1.4%	1.3%
予想昇給率	2.0%	2.0%