有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,132,675	3,111,450
勤務費用	86,471	88,937
利息費用	8,872	7,991
数理計算上の差異の発生額	16,075	45,805
退職給付の支払額	△132,644	△112,108
退職給付債務の期末残高	3,111,450	3,142,076

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	2,214,204	2,222,347
期待運用収益	6,139	5,996
数理計算上の差異の発生額	3,897	8,954
事業主からの拠出額	39,703	40,022
退職給付の支払額	△41,595	△47,789
年金資産の期末残高	2,222,347	2,229,530

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102,307	94,863
退職給付費用	20,257	18,649
退職給付の支払額	△22,432	△5,017
制度への拠出額	△5,268	△5,368
退職給付に係る負債の期末残高	94,863	103,128

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,321,033	2,335,893
年金資産	△2,222,347	△2,229,530
	98,686	106,364
非積立型制度の退職給付債務	885,281	909,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	983,967	1,015,673
退職給付に係る負債	983,967	1,015,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	983,967	1,015,673

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	86,471	88,937
利息費用	8,872	7,991
期待運用収益	△6,139	△5,996
過去勤務費用の費用処理額	△30,929	△30,929
数理計算上の差異の費用処理額	63,510	38,159
簡便法で計算した退職給付費用	20,257	18,649
その他	-	5,367
確定給付制度に係る退職給付費用	142,042	122,178

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△30,956	△30,929
数理計算上の差異	51,359	1,308
合計	20,403	△29,621

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△278,362	△247,433
未認識数理計算上の差異	179,522	178,214
合計	△98,840	△69,219

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	13%	14%
株式	4%	3%
現金及び預金	78%	78%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	主に0.6%	主に0.4%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%
予想昇給率	主に2.0%	主に2.0%