有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、「退職金規程」に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度に係る退職給付に関する各項目を「2 確定給付制度」(但し、(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表を除く)に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将 来分支給義務免除の認可を受け、平成29年3月22日に過去分返上の認可を受けております。また、平成29年3月の解散時点の責任準備金相当額を、平成29年6月12日に国へ事前納付いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,961,564	3,132,675
勤務費用	106,254	86,471
利息費用	17,453	8,872
数理計算上の差異の発生額	△2,609	16,075
退職給付の支払額	△172,360	△132,644
過去勤務費用の発生額	△568,459	-
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△211,366	-
その他	2,198	-
退職給付債務の期末残高	3,132,675	3,111,450

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,235,226	2,214,204
期待運用収益	26,304	6,139
数理計算上の差異の発生額	14,782	3,897
事業主からの拠出額	88,872	39,703
退職給付の支払額	△153,179	△41,595
その他	2,198	-
年金資産の期末残高	2,214,204	2,222,347

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	89,834	102,307
退職給付費用	16,939	14,988
退職給付の支払額	△262	△22,432
制度への拠出額	△6,956	-
その他	2,751	-
退職給付に係る負債の期末残高	102,307	94,863

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,314,123	2,321,033
年金資産	△2,214,204	△2,222,347
	99,919	98,686
非積立型制度の退職給付債務	920,859	885,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020,779	983,967
退職給付に係る負債	1,020,779	983,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020,779	983,967

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	106,254	86,471
利息費用	17,453	8,872
期待運用収益	△26,304	△6,139
過去勤務費用の費用処理額	△25,914	△30,929
数理計算上の差異の費用処理額	118,351	63,510
簡便法で計算した退職給付費用	16,939	14,988
確定給付制度に係る退職給付費用	206,779	136,774
厚生年金基金の代行返上に伴う損失(注)	176,920	-

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	309,318	△30,956
数理計算上の差異	754,503	51,359
合計	1,063,821	20,403

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△309,318	△278,362
未認識数理計算上の差異	230,854	179,522
合計	△78,465	△98,840

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	13%	13%
株式	3%	4%
現金及び預金	79%	78%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.7%	主に0.6%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%
予想昇給率	主に1.7%	主に2.0%