(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,949千円	21,041千円
賞与引当金	71,850	90,666
退職給付引当金	305,254	302,508
会員権評価損	70,872	67,837
投資有価証券評価損	27,786	27,786
未払役員退職慰労金	4,373	4,373
関係会社株式評価損	16,558	16,558
土地再評価差額金	166,719	166,719
欠損金	325,623	123,263
その他	51,213	57,103
繰延税金資産小計	1,063,195	877,853
評価性引当額	△357,262	△324,190
繰延税金資産合計	705,934	553,662
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△90
その他有価証券評価差額金	△196,867	△256,417
繰延税金負債合計	△196,867	△256,507
繰延税金資産純額	509,066	297,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額	△6.0	△2.6
住民税均等割等	2.4	0.9
交際費・受取配当金	△8.3	△2.5
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.8	26.6