有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社(令和2年6月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、令和2年7月14日付で清算結了となる決算報告書について、厚生労働大臣より承認を得ております。
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,142,076	3,091,376
勤務費用	92,341	99,091
利息費用	5,496	5,087
数理計算上の差異の発生額	△37,168	186,668
退職給付の支払額	△111,369	△53,817
厚生年金基金の清算結了による減少額	-	△1,730,848
その他	-	117,283
退職給付債務の期末残高	3,091,376	1,714,839

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	2,229,530	2,242,789
期待運用収益	6,583	7,330
数理計算上の差異の発生額	8,041	△4,228
事業主からの拠出額	39,434	39,576
退職給付の支払額	△40,798	△30,690
厚生年金基金の清算結了による減少額	-	△1,730,848
その他	-	117,283
年金資産の期末残高	2,242,789	641,211

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	103,128	169,945
退職給付費用	40,910	60,288
退職給付の支払額	△12,901	△22,700
制度への拠出額	△15,882	△12,870
新規連結に伴う増加額	53,101	-
その他	1,589	-
退職給付に係る負債の期末残高	169,945	194,663

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,387,518	788,191
年金資産	△2,327,465	△641,211
	60,054	146,980
非積立型制度の退職給付債務	958,478	1,121,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018,532	1,268,291
退職給付に係る負債	1,018,532	1,268,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018,532	1,268,291

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	92,341	99,091
利息費用	5,496	5,087
期待運用収益	△6,583	△7,330
過去勤務費用の費用処理額	△30,929	△30,929
数理計算上の差異の費用処理額	32,833	12,336
簡便法で計算した退職給付費用	40,910	60,288
その他	-	1,236
確定給付制度に係る退職給付費用	134,069	139,779

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用	△30,929	△30,929
数理計算上の差異	78,042	△178,560
合計	47,113	△209,489

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用	△216,504	△185,575
未認識数理計算上の差異	100,172	278,732
合計	△116,332	93,157

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債券	15%	44%
株式	3%	30%
現金及び預金	77%	1%
その他	5%	25%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
割引率	主に0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	1.3%	1.4%
予想昇給率	主に2.0%	2.0%