有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/20 14:07
【資料】
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【項目】
167項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,742,3491,732,836
勤務費用85,80188,479
利息費用9,69114,481
数理計算上の差異の発生額△28,333△91,596
退職給付の支払額△76,672△118,343
退職給付債務の期末残高1,732,8361,625,857

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高622,797636,043
期待運用収益7,6236,721
数理計算上の差異の発生額△5,797△12,444
事業主からの拠出額40,71041,259
退職給付の支払額△29,290△46,776
年金資産の期末残高636,043624,804

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高260,384285,905
退職給付費用61,12659,583
退職給付の支払額△20,553△31,932
制度への拠出額△15,052△14,401
退職給付に係る負債の期末残高285,905299,155


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和6年3月31日)
当連結会計年度
(令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務771,578714,449
年金資産△636,043△624,804
135,53589,645
非積立型制度の退職給付債務1,247,1631,210,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,382,6981,300,209
退職給付に係る負債1,382,6981,300,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,382,6981,300,209

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
勤務費用85,80188,479
利息費用9,69114,481
期待運用収益△7,623△6,721
過去勤務費用の費用処理額△30,929△30,929
数理計算上の差異の費用処理額43,81337,729
簡便法で計算した退職給付費用61,12659,583
確定給付制度に係る退職給付費用161,880162,622

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
過去勤務費用△30,929△30,929
数理計算上の差異66,349116,881
合計35,42085,952

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和6年3月31日)
当連結会計年度
(令和7年3月31日)
未認識過去勤務費用△92,787△61,858
未認識数理計算上の差異159,09442,213
合計66,307△19,645


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(令和6年3月31日)
当連結会計年度
(令和7年3月31日)
債券44%47%
株式28%30%
現金及び預金3%0%
その他25%23%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)
割引率0.8%1.5%
長期期待運用収益率1.2%1.1%
予想昇給率2.0%2.0%

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