建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料161,616千円)
(2) 国内子会社

2015/03/31 10:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,996千円	435千円
機械装置及び運搬具	987	1,101

2015/03/31 10:53

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品	2,000,000	( - )	2,000,000	( - )
建物及び構築物	931,380	( 54,582 )	891,932	( 50,168 )
機械装置及び運搬具	65,928	( 65,928 )	139,300	( 139,300 )

上記の( )内は、財団組成分で内数であります。
対応債務

2015/03/31 10:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:53