#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266,213千円減少し、繰越利益剰余金が171,334千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、15円83銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266,213千円減少し、利益剰余金が171,334千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/19 11:25
#3 対処すべき課題（連結）: 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、企業集団としての連携を強化し、食品・環境関連設備分野向けに加え新規顧客の開拓などに全力を尽くし収益基盤の強化を図る所存です。また、財務体質の改善が喫緊の課題と認識しております。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてROE並びにROAを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
会社の支配に関する基本方針について
2015/06/19 11:25
#4 業績等の概要: ステンレス鋼業界におきましては、国内市場では昨年後半以降需要が徐々に減退し、鋼板受注実績は、産業用機器用、建設用、自動車用を中心に前年を下回りました。一方、輸出はアジア向けを含め前年を上回りました。この結果、平成26年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、300万トンと前年実績の286万トンから4.8%の増加となりました。価格面につきましては、前半はニッケルをはじめとした原料価格の上昇からメーカー各社の値上げ姿勢が鮮明になりましたが、後半は市況に頭打ち感もみられ、国内流通マーケットは盛り上がりに欠ける動きとなりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、販売数量の確保に注力するとともに休眠顧客の掘り起しや新規分野への積極的な営業展開を図った結果、売上高は前連結会計年度に比べ7.3%増加の41,149,982千円となりました。利益面では、メーカー値上げに対応した販売価格の改定を進めたことに加え子会社利益が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ39.5%増加の669,900千円、経常利益は前連結会計年度に比べ61.1%増加の688,509千円を計上しました。当期純利益は、欠損金に係る繰延税金資産を見直した結果、法人税等調整額△147,341千円を計上したことにより前連結会計年度に比べ2.1倍の686,291千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
2015/06/19 11:25